【永久保存版】公務員が失業手当をもらうまでの道のりを大公開！
具体的な転職先は決まっていないけど、公務員生活に疲れたから退職したい。
でもその後の生活が不安だから退職できないな…。
このように脱公僕を図りたいけど踏み出せないという方はたくさんいらっしゃると思います。
退職後の金銭面の不安を少しでも解消できるように
私が実際に行った失業手当のもらい方をご紹介したいと思います。
１ 公務員に雇用保険の適用はない
大前提として、公務員には民間企業のような雇用保険に加入していません。
公務員の方は一度自分の給料明細を見て頂くと雇用保険という項目がないということが分かると思います。
なぜなら、公務員は雇用保険法の適用除外とされているからです。
第六条 次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一～五 省略
六 国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの
というのも「国や地方自治体は倒産しない。」という考え方がなされているからです。
ということで、公務員は雇用保険によって民間企業を退職した場合と同じような失業給付金をもらうことはできません。
残念でした。
えっ！？
タイトルで失業手当もらったって書いてあるやんと思われた方も多いと思います。
落ち着いてください。
今からそれについて説明します。
公務員の場合は、雇用保険に準じた制度が設けられています。
国家公務員の場合は国家公務員退職手当法10条に「失業者の退職手当」という形で定められています。
地方公務員も条例で同じような制度が定められています。
退職した人はこの制度に基づいて失業手当を請求することになります。
２ もらえる人は実は少ない
しかし、この制度を利用する人はほとんどいないのが現状です。
なぜか。
この制度は雇用保険に準じた制度なので、退職金がもし雇用保険をかけていた場合にもらえる額よりも多くなったらこの制度に基づいてお金をもらうことができません。
つまり
支給額＝雇用保険の金額－退職金
となります。
実際、勤続5年程度あれば退職金が多くなるので、この制度を利用する必要がなくなるのです。
私は地方公務員を2年足らずで退職しましたので退職金のほうが少なくこの制度を利用することとなりました。
３ 支給額はどれくらい？
ここで私が利用した制度の概要をご説明し、だいたいの支給額を計算します。
・この制度は退職日の翌日から1年間失業状態にある人が対象で、その間に就職した場合は受給資格を失うことになります。
・ハローワークで失業証明を給付制限期間及び待機日数経過後に受けその証明がされ次第手当支給となります。
・給付制限期間は雇用保険法に自己都合で退職した場合の3か月のことを指します。ここは雇用保険と同じだと思います。
・待機日数は、退職時に支給された退職金を日額の基本手当（支給総額を所定給付日数で割ったもの）で割った数字のことを指します。
所定給付日数は年齢及び勤続年数に応じて算出されて基本手当が給付される日数のことをいいます。私の場合は90日でした。対象者は限定されているので、ほとんどの人が90日となると思います。
給付日数は所定給付日数から待機日数を引いた日数のことを指し、その間の失業証明が取れ次第、失業者の退職手当が支給されます。
文字で書いても分かりづらいと思いますので計算式に直すと
支給額＝日額の基本手当×（所定給付日数－待機日数）
となり、
退職金20万円程度、日額の基本程度5,500円程度（この額の計算式は省略します。）だった私に当てはめると
待機日数＝20万÷5,500円＝35日
給付日数＝90日－35日＝55日
支給額＝5,500円×55日＝約30万
となります。
ニートに30万円はとても大きいです。
※だいたいの支給額を知って頂くためですので金額をかなりぼかして書いてありますし、計算額も正確ではありません。
この支給額は在職期間が長くなるとどんどん減っていくという仕組みになっています。
４ 給付までの道のり
では具体的に、私が失業手当をもらえるまでの道のりを振り返りながら書いていきたいと思います。
私は退職前にこの制度を知り、「ハローワークに退職票をもっていけば失業手当がもらえる。」というのをどこかのサイトで見ましたので、課内の総務担当の方に
「退職票ってもらえるんですか？」
と給料担当課聞いてもらいました。
しかし、
「今までに退職票を発行したことがない。」
という回答だったとのことでした。
「退職票がなくてもハローワークにいけばなんとかなる。」
という記事もありましたのでなくても大丈夫なのかなあと思いつつ退職の日を迎えました。
そして、いざハローワークに行ってみると、
「国家公務員の場合はウチで手続きをすることになるけど、地方公務員の場合は市から支払われることになるのでウチでは分からない。」
という回答をされてしまいました。
う～ん。困った。
でももらえるものはもらいたい。
そこで、もう一度市へ電話して
「失業者の退職手当のことで…。」と確認すると
「書類を送るから必要事項を記入して返送してほしい。」
との回答でした。
やはり、地方公務員はハローワークではなく退職した市が手続きをするようです。
後日、受給申請書が送られてきました。
必要事項を記入して、返送すると
失業手当受給資格証と退職票を送られてきて、添付書類にはそれをもって職業安定所（ハローワーク）で求職の申込みをして下さい。と書かれていました。
退職票やっぱり発行されるんか、と思いましたが、この制度を利用する人が少ないため制度自体を知る人も少ないようです。
退職票をもらってここでようやくハローワークの登場となります。
求職申込をしに行くと、ハローワークでも知っている人が少ないのかけっこう待たされました。
そうしてなんとか求職申込完了。
上記の支給額で見たとおり、支給まで給付制限期間3か月と待機日数35日ありますので、
求職の申し込みをしてから初めての失業認定日まで約4か月空きました。
それまでは、雇用保険の場合と同様アルバイトはほとんどできませんし、実質の無給状態です。
なので、ある程度の貯金がなければ生活ができません。（実家暮らしならなんとかなるかもしれませんが）
私は、貯金が退職時に150万円ほどあったのでなんとかなっていますが、金銭面の問題ですぐ転職する人も多いと思いますのでそれもこの制度を利用する人が少ない要因なのかなと思います。
失業認定日までには雇用保険の場合と同じく、求職活動を行います。
2回以上、求職活動を行い、失業認定申告書に記入し、これと失業手当受給資格証と一緒にハローワーク担当者に提出します。
そうすると、受給資格証に失業証明してくれるので、それを市の担当者に送付します。
約2週間程度でお金が振り込まれました。（この期間は市の担当者の裁量によるところが大きいと思います。）
1か月に1度失業認定を受けて、その都度支給という形になりますので、私の場合は30万円を２万円、１８万円、１０万円という感じで分けて支給されました。
最初は30万円を一括で支給してくれるんだと勘違いしていましたが、そうではないのでご注意を。
５ 最後に
ここまで公務員の退職手当について具体的に書かれたものはないんじゃないかなあと自負しております(笑)
私自身ネットで調べても情報が錯綜しており、もらえるかどうかはっきりしないなあって感じでしたので。
以上の紹介した制度は私が在職していた市の制度ですので国家公務員・他市の場合だと計算式等は異なるかもしれません。
ですのであくまで参考程度にお考え頂き、詳しくはご自身の退職金を担当している部署にお問い合わせください。
（人事課とかがほとんどだと思います。）
近くの総務担当者に聞いても分からないほうが多いと思うのでしっかり担当部局に確認をしてみてください。
もしそんな制度はないと言われたら先に挙げた国家公務員退職手当法を参考に勤務していた市町村の条例を探し出しそれを見せるとよいと思います。
もらえるお金はきっちりもらっておきましょう。
